当社の財務コンサルティングの中心となる対象

年商1億円以上で「数字が苦手な社長」が、年商3億円〜年商10億円以上の壁を突破して会社を長期に存続・成長させるために必須の、『社長のための財務(キャシュフロー)改善コンサルティング』

※あくまで当社の中心となるモデルケースであり、これ以外の条件の方でも大丈夫です。ご相談をお待ちしております。

 

 

ASCの考え方・特色

ASCは、小手先のテクニックではなく、『正しい経営・正しい財務の理論に基づいた指導』を特色中小企業財務(キャッシュフロー)改善専門コンサルティング企業です 

 

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中小企業経営者様対象・120分無料相談

面談

例えば、以下のような事でお困り・お悩みではありませんか?

 

「資金繰りがこんなに苦しいのは何故?」

「売上があってもお金が残らないのは何故?」 

「利益が出てもお金がないのは何故?」 

「銀行との付き合い方は?」 

「売上が2億でこれ以上伸びない、何故?」

「社員がすぐ辞めるのは何故?」 

「会社に活気がないのは何故?」 

「会社の未来が見えない、これからどうすればよいのか?」

 

資金繰り・財務の問題、その他の経営の問題等で、

「何をやっても上手く行かない」  「どこに相談してもわからない」

と、お困り・お悩みの中小企業の経営者(社長)様対象。

 

120分完全無料相談実施中です。

売上(年商)、従業員数、規模、社歴、業種等に関わりなく、経営に関するお困り事のある全ての中小企業経営者(社長)の方のご連絡をお待ちしております。

 
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なぜ中小企業の資金繰りが悪いのか?

 

「利益は会社存続のためのコストである」 ピーター・F・ドラッカー

 

我が国の法人・個人事業者を含めた全企業数382万社の内、中小企業は381万社、99.7%を占めております。大企業は僅か1万1千社に過ぎません。また全国の労働者、4794万人の内、3361万人、70.1%が中小企業で働いています。(2014年度総務省経済センサスデータ

 一方、法人税申告企業261万6,485社の内、連結子法人(10,711社)を差し引いた260万5,774社の内、欠損法人(赤字企業)は172万9,372社で、その割合は実に66.4%となっています。(2014年度国税庁調査)

これらをまとめますと、日本の事業者の中で中小企業の割合は99.7%であり、そこに全国の労働者の約70%が働いています。また法人税申告企業の内、約70%が赤字なのです。そのほとんどは中小企業です。つまり日本の中小企業の大多数は赤字であり、そこに全国の労働者の約70%が働いていると言う事です。アベノミクスによる恩恵を受けている企業は、大企業やその下請けのほんの一部の中小企業にすぎません。
 

もちろん赤字の中には役員報酬を増額するなど税法上の特典等を利用して、故意に赤字にしている企業もあります。しかしながらそれらの赤字は長続きはしません。(役員報酬を増額して節税をするのは、金額・方法さえ間違わなければ良いのですが、その場合でも赤字にしてはいけません) 一部の例外を除いて、きちっと事業を行っている会社でしたら、2期連続赤字が続くと会社の資金は減少して資金繰りに黄色信号が灯り、3期連続ともなると赤信号が灯るからです。また逆に損益計算書(P/L)上黒字の企業であっても資産の評価が甘く貸借対照表(B/S)上実質的に赤字(実質債務超過)の企業がかなりあります。

 

           

「利益の本質は資金である。故に赤字は資金を減少させる。」

赤字は会社の資金を圧迫して減少させ、また名目(P/L=損益計算書)上黒字であっても、実質(B/S=貸借対照表)上赤字(実質債務超過)であれば、これも会社の資金を圧迫して減少させます。

これらの事から、中小企業の70%が赤字であると言う事実は、若干の恣意的な赤字の企業はあるものの、残りの黒字企業の内の実質赤字(実質債務超過)企業も含めて、全体として大多数の中小企業の資金は苦しいと考えられるのです。

私は現在までに多くの中小企業を支援させて頂きました。その経験からも、中小企業の内のかなり多くの会社が実質自転車操業の状態であり、毎月ギリギリで月末を切り抜けていると言う現実があります。
このような自転車操業の状態では、企業の成長に欠かせない先行投資が出来ず、現状維持が精一杯となります。また万一入金が滞った場合や、売上が急減した場合など、たちまち資金不足となり、倒産の危機を招いてしまいます。今から8年前、2008年のリーマンショックをご存じの方も多いと思いますが、ここで売上だけに頼っていて財務の弱かった企業はばたばたと倒れて行きました。かろうじて生き残った企業もその後の過重債務で現在も苦しんおられます。このホームページをご覧の社長様もひょっとしてそのお一人かも知れません。

当然、全ての経営者の方は、自社の事業の存続・成長・安定を強く望んでおられる事でしょう。
しかし理想とは異なり、今、目の前に起こっている事は毎日を何とか
凌ぐだけと言う現実であり、追加融資等の手をつくしたが、もうこれ以上の融資を受けられず、返済に追われ、ここから脱出する術がない言う現実ではないでしょうか?このような状態の会社の経営者の方の心中は察して余りあるものがあります。

 

でもここで、あきらめては駄目です!

何としても今、この苦境から脱出しなければなりません!

また現実に、脱出する方法があるのです!

資金繰り悪化から脱出するには?

「資金繰り悪化から脱出するには、どうしても専門家の力が必要」

 

資金繰りの悪循環から脱出して、会社を存続・成長させるための軌道に乗せるためにまず第一にすべきことは、資金が滞っている原因となるものを発見して取り除き、正常な資金循環を回復する事です。まずここが出発点です。

「なんだそんなこと当たり前だ!わかっている」 と思われるかも知れません。でも本当にそうでしょうか?何事もこの当たり前の事が実は一番難しいのです。しかも会社は売上の拡大・規模の拡大に伴いその内部構造も複雑になって来ています。当たり前の事だからと言って一旦資金繰りが悪くなってしまった後に、資金繰り
の改善を社長及び会社内部の人の力だけで行うのはまず不可能です。事実、今、社長はなんとかこの流れを正常にしようと必死にもがいておられると思いますが、今されている事は、堂々巡りの悪循環を繰り返しているにすぎません。さらに、もうひとつ付け加えれば、もし社長に、ここから脱出する為には「売上をもっと上げれば何とかなる」と言う考えが少しでもおありなら?それは完全に方向性を間違っていて、逆に破綻への道を辿っている事に気が付いておられるでしょうか?

繰り返しますが、資金繰りの悪循環に陥ってしまった後では、資金には素人の社長が自力で脱出することはもはや至難の業なのです。言うならば蟻地獄に陥ったようなものだと考えて下さい。

 

したがって、ここはどうしても専門家の力が必要になって来ます。

 

ではこの専門家って誰?ってなると思います。

まず思い浮かぶのが税理士さんだと思います。

 

税理士さんは法人であれば各社に最低一人はおられる

と思います。決算と税務申告・税務調査の為に必要だからです。

 

では資金繰りが悪化した時に、税理士さんに御願いするのでしょうか?

答えはNoです。

税理士さんは以下の2つの理由によって資金繰り改善には対応出来ません。

@税理士さんは会計作業・決算作業に忙しいので資金まで対応出来ません。事実、貴社の顧問税理士さんが貴社の資金繰りの改善に役立っておられますでしょうか?、今このホームページをご覧の社長さんに限って言えば、恐らく答えはNoだと思います。しかしそれは税理士さんの責任ではありません。会計・決算と資金繰りは全く別のものであり、会計・決算作業が対会社外部の作業であるのに対して、資金繰りは会社内部の業務そのものであるので、税理士さんがそこまで関与するには無理があるのです。

A税理士さんは会計税務の専門家ですが「資金」は「資金会計」と言う領域であるため税理士さんは通常専門外であり、これは「経営コンサルタント」の領域だと考えて下さい。お医者さんで例えて言えば、内科が税理士さんだとすれば、「資金繰り改善」は外科と言うような関係になります。

 

次に選択が必要になってくるのは「経営コンサルタント」の中での選択です。経営コンサルタントは世の中に沢山おられますが、それぞれ専門分野が違います。戦略系、マーケティング営業系、人事系、財務系、生産管理系 等々

ここは「資金繰り改善」がテーマですから もちろん財務系です。

 

財務系の経営コンサルタント即ち 「財務コンサルタント」

 

特にここで必要なのが「資金繰り悪化」と言う病気を治療する外科である「資金繰り改善専門」の「財務コンサルタント」です。

ここでは専門的知識を持った財務コンサルタントの指導の元に社長と二人三脚で資金繰り改善を行うのです。
スポーツ選手にトレーナーがついているように、この資金繰り改善にもトレーナーがいるのです。
           

 

「結局、社長が財務の正しい考え方・方法をマスターするしかない」

 

私が過去に多数指導させてもらった経験から言える事は、資金繰りに苦しい会社の経営者の方の数字に対する考え方は非常に甘いです。言い換えれば数字に弱い方が大多数です。 ここで数字に強い、弱いと言うのは単に計算が早いとか遅いとか、暗算が得意だとかの問題ではありません。数字に基づいてきちっとした経営管理が出来るかどうか?と言う事を意味します。またこれは教育制度の問題でもあるのですが、ほとんどの方は学校で「お金の管理の仕方」を学ばないために、日本の多数の中小企業・個人事業経営者の方は、「お金の管理」に関して、きちっと勉強をしたことがないままにご商売をされており、これが数字に対してある種の迷信・デマとも言えるような誤った考え方・方法につながり、後々これが大きな問題になるのです。

 

従ってこのような数字に対する甘さや、誤った考え方・方法を棚上げしたままで、一時的に融資を受けて資金繰りが楽になったとしても、これは麻薬と同じで会社の資金繰りを余計悪化させるだけの逆効果しかありません。 言葉は悪いですが、このような融資はざるで水を救うようなものです。(もちろん緊急融資が必要な場合がある事は否定しませんが) つまり融資と言うのは財務の正しい考え方と実行がセットになって初めて効果があるものなのです。一例を上げれば、融資に必要な書類はコンサルタントが勝手に作った経営(改善)計画書ではなくて、財務コンサルタントの正しいアドバイスを受けながら経営者が真剣に考えた末の本当の意味での経営(改善)計画書なのです。また現在はとても融資を受けられない状態であっても、財務・資金繰りの正しい考え方、正しい実行方法のアドバイスを受けながら、日々資金繰りの改善に努力すれば、必ず近い内に融資が受けられるようになるのです。

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したがって、資金繰りの苦しい会社にとって、
今すぐ、本当に必要な事は


@財務・資金繰りの正しい考え方

A財務・資金繰りの正しい方法

この二つの事を資金繰り改善のトレーナーと一緒にマスターして実行する事です。


中小企業が存続、成長・安定しようと思えば、必ずこの財務の課題を克服しなければなりません。克服しなければ、企業の成長の為の次のステップには進めないのです。

事実私の過去の経験上、中小企業で売上3億・5億・10億の壁を突破できていない企業には必ずこの財務の壁が大きく立ちはだかっています。従ってまずここを解決しない事には企業は防戦一方になってしまい、結果的に現状維持が精一杯になってしまうのです。

 これらの事から、私は従来から「中小企業の成功の鍵は財務にある」と考えていて、このことを一貫して主張しております。

 


ASCは、弊社が独自に開発した『キャッシュフロー改善コンサルティング』によって、全ての中小企業に強い財務基盤を作り、まず自転車操業の状態から脱出してもらうとともに、次に売上3億・5億・10億の壁を突破して次の成長・安定ステップへ進める為の財務のノウハウをご提供させて頂き、さらに中小企業が100年企業を目指して長期に存続・成長する為のあらゆる御支援をさせて頂きます。

 

キャッシュフロー改善コンサルティングとは

 

ここまでお読み頂きまして誠にありがとうございました。

 

もしこの中で社長様の頭の中に、何か1点でも引っかかるような問題点がございましたら

この機会に120分完全無料の無料相談を是非ご利用下さい。

 

 

「120分完全無料(通常3万円(税別)相当)の無料相談」 

を実施させて頂いております。

 

※無料相談をお受けになられた方が、弊社の有料コンサルティングをお受けになる義務は全くございません。無料相談はあくまで、相談を受けられた社長様の会社の問題点を浮き彫りにさせて、今後の社長様の経営に僅かでもお役立てるためのものです。従って、お気兼ねなく安心してお申込み下さい。

 

⇒5月31日締め切りの予定でしたが、

ご好評につき引き続き延長させて頂いております!

(6月1日〜8月31日まで)

お早目にお申込みをどうぞ!

 

※また、メールのみのご相談も受け付けておりますので、経営上のお困りの事がありましたが、どのような事でも、どしどしメールをお待ち致しております(365日24時間受付)

 

お気軽にご予約・ご相談をどうぞ。

ご連絡をお待ち致しております。

                                                        

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三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)様主催、セミナー講演を行いました。

2015年12月18日(金)、三菱UFJリサーチ&コンサルティング蒲l主催、
「中小企業の社長のための勉強会(於新大阪)」にて、主に社員200名位までの会社の社長及び経営幹部の方にお集まり頂きまして、「経営幹部のための管理会計」というテーマで講演を行いました。 (当初2時間の予定が、質問が白熱して延長し、3時間の講演となりました)


【講演の感想】

・これまでやったことがなく、新鮮だった
・銀行の見方が分かり、勉強になった
・普段意識していなかった業績と会計の関係を再認識できた

のお声を頂きました。


【2015年12月18日セミナー風景】

2015年12月18日セミナー 2015年12月18日セミナー2

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