中小企業の財務の現状

 

「利益は未来のためのコストである」 ピーター・F・ドラッカー

 

我が国の法人・個人事業者を含めた全企業数382万社の内、
中小企業は381万社、99.7%を占めております。


大企業はわずか1万1千社に過ぎません。

また全国の労働者、4,794万人の内、3,361万人、70.1%が中小企業で働いています。
(2014年度総務省経済センサスデータ)

 

 一方、法人税申告企業261万社の内、連結子法人(約1万社)を差し引いた260万社の内、欠損法人(赤字企業)は172万社で、その割合は実に66.4%となっています。
(2014年度
国税庁調査)


これらをまとめますと、日本の事業者の中で中小企業の割合は99.7%であり、
そこに全国の労働者の約70%が働いています。
また法人税申告企業の内、約70%が赤字なのです。そのほとんどは中小企業です。

つまり日本の中小企業の大多数は赤字であり、そこに全国の労働者の約70%が働いているということです。
 

70%の赤字企業の中には、税法上の特典等を利用して、故意に赤字にしている企業も一部にはありますが、これらの会社はそもそもの目的が違います。

通常の事業を行っている会社が、故意に赤字にして良い事はありません。

2期連続赤字が続くと会社の資金は減少して資金繰りに黄色信号が灯り、3期連続ともなると赤信号が灯り、銀行が相手にしてくれなくなります。


さらに、ある大手税理士法人の調査によると、残り30%の黒字企業の内、実に25%の企業の利益はほとんどがごくわずかであって、実質は赤字であるのに、銀行対策上の理由で会計事務所に依頼して黒字を出しているの過ぎないというデータがあります。


このデータによると、日本の企業の中で「経常利益率3%以上」の実質黒字の企業は全体のわずか「5%」しかないということになります。


「会社が存続しようと思えば、利益を出さなければならない」


「マネジメントの父」と呼ばれる、かのピーター・F・ドラッカーも言っております。


しかし日本の企業の現実は上述のように、長期に渡って存続可能な企業とい
うのは日本中でわずか5%しかないということになります。法人企業261万社の内5%というと13万5百社です。この内大企業は1万1千社ですから、大企業は全て5%に入ると仮定すると、残りの中小企業で存続可能な会社は11万9千5百社ということになります。つまり法人企業261万社の内、中小企業はわずか11万9千5百社しか生き残れないということです。正確にいうとわずか4.57%です。5%以下です。


このように統計上、利益において全企業中「トップ5%以下の企業」にならなければ会社は存続することが出来ないのです。トップ5%と言うと100社中5社です。残り95社は残念ながら消えて行く運命にあると言えます。


 

「他社が利益を出していないから、当社も右にならえで良いだろう」というのはもう過去の話です。


現在は、皆が生き長らえることが出来ない過酷な時代です。他社と同じ事をしていれば必ず滅んでしまいます。
他社は滅んでも、自社だけは生きなければならないというサバイバルの時代なのです。たった5%しか存続出来ないというのは、そういうことなのです。


このような厳しい現実がある中で、では自社はどうなのか?

一度自社の決算書をじっくりと見て、考えてみる機会が必要なのではないでしょうか?

 

           

「利益の本質は資金である。故に赤字は資金を減少させる」


赤字は会社の資金を圧迫して減少させます。
中小企業の実質95%が赤字であるという事実は、ほとんどの中小企業の資金は苦しいということを物語っています。

また私が過去にご指導させて頂いた経験から言っても、中小企業のほとんどの会社が、実質自転車操業の状態であり、毎月ギリギリで月末を切り抜けているという現実があります。

このような自転車操業の状態では、企業の成長に欠かせない研究開発、人材育成等の先行投資が出来ず、
現状維持が精一杯となります。また万一入金が滞った場合や、売上が急減した場合など、たちまち資金不足となり、倒産の危機を招いてしまいます。

今から8年前、2008年のリーマンショックをご存じの方も多いと思いますが、ここで売上だけに頼っていて財務の弱かった企業は、バタバタと倒れて行きました。かろうじて生き残った企業も、その後の過重債務で現在も苦しんでおられる企業が数多くあります。


資金繰りは、現状のままほおっておいて、自然に回復するものではありません。


何らかの手を打たなければなりません!

 

そして一日でも早く、「適切な手を打てば」、資金繰りの悪循環から脱出することが出来ます。


そして、もしこの資金繰りの悪循環から脱出すれば、

そこには、

中小企業にとって夢のある、新たなステージが待っているのです!

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