銀行融資を受けるには



銀行から融資を受けるには、必要な資料があります。

決算書(税務申告書・内訳明細書付きのもの。通常3期分必要)


決算書は基本的には黒字が必要ですが、近年は赤字でも可能な場合があります。

しかし黒字、赤字と一口に言っても銀行は表面上の数字だけで見ません。

中身を重視します。

 

具体的に銀行は「実態貸借対照表」と言って、貸借対照表(バランスシート)の中身の実態を見ます。


例えば黒字が出ていたとしても、貸借対照表の左側(借方)に実体のない資産が含まれていれば、それを純資産からマイナスします。


また有価証券、土地、建物等の資産は時価評価します。


また貸借対照表の右側(貸方)に経営者からの借入金が含まれていれば、今度はそれを純資産にプラスします。


その結果を受けて銀行は、「バランスシートの純資産がどれくらいあるのか?」で判断します。

 

この純資産がマイナスであれば「債務超過」となり銀行融資はまずおりないでしょう。

 

企業はこの「債務超過」だけは避けなければなりません。


このように、一概に赤字、黒字と言って一喜一憂するのではなく、一番大事なのは「この実態上の純資産がいくらあるか?」なのです。


したがってこれらを事前に判断するためには、実態ベースで決算書を読める専門家に事前に一度見てもらう事が必要でしょう。



試算表(前月の試算表)


決算は1年に1回しかありません。

これに対して、試算表は毎月出ます。試算表は決算書の1か月/12か月分として、直近の数字を見るために重要です。従って試算表は前月分(今月が4月であれば3月分の試算表)が必要です。

 

税理士事務所に記帳代行を頼んでいては、最低でも2か月遅れます。(3か月〜6ヶ月遅れるところもザラにあります)

 

従って試算表をスピードアップするには、自計化(自社で経理入力する)する体制をとり、会計ソフトを使って効率的に入力・集計をすることによって、理想的には翌月5日、遅くとも翌月20日までには完成するようにする事が必要です。

 

その上で銀行から融資を引き出し、銀行と良好にお付き合いするために、社長は毎月或いは、最低でも3か月に一度は銀行を訪問して最新の試算表を持参して現状を説明ぐらいの心構えが必要です。(実際に実行されている社長様はたくさんおられます)

 

資金繰り表(今後6ヶ月〜1年先の予定資金繰り表)


月別の今後6ヶ月〜1年先の予定資金繰り表が必要です。

特に運転資金を借りる場合には必須です。今後の予定資金繰り表を作成することによって、今後何か月目に資金が不足するのかが見えます。

 

資金繰り表の数字は試算表とは違って、現金預金(キャッシュ)の出入りを記録した「キャッシュベース(現金主義)」です。従って融資をする側の銀行として、融資する根拠としてこの数字を必要とするのです。

 

 

経営計画書


融資を出やすくする決め手になるのがこの経営計画書です。通常使用するのは中期経営計画で、期間は3年〜5年です。

 

銀行用に特に必要なのは5年の損益計画です。作成する様式は自由ですが、要は言葉と数字によって、会社の今後の進むべき戦略を達成可能な数字の裏付けをもって示す事です。

 

よく、この経営計画書を経営コンサルタントや税理士等の専門家に丸投げする社長を見かけますが、これは全く意味がありません。

 

中小企業に融資を行う場合、銀行は会社を見ると同時に社長を見ています。中小企業の行方は社長で全てが決まるからです。ですから経営計画書は社長が全て理解したものでなくてはなりません。

 

コンサルタントの指導を受けるのは構いませんが、中身は全て社長の言葉と納得した数字です。そしてこの社長が作った経営計画書を、社長自身が銀行に熱意と誠意をもって説明するのです。

 

このような経営計画書であれば、融資を受けるために銀行を動かせる大きな武器になることでしょう。

 

以上、ご説明しましたような上記4つの資料を持参して、社長自身が銀行に説明することが重要です。

 

そのためには、社長は「決算書」を読めることから始まって、「試算表、資金繰り表、経営計画書」の4つの書類を全て理解して説明できるようにならなければなりません。

 

ASCは上記のような銀行融資を受けるために、社長様に必要な知識・技術を親切丁寧にご指導させて頂きます。

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