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新コロナウィルス感染症対策「休業協力金（東京都）」が出ました。~概要と問題点~
東京都の「東京都感染拡大防止協力金」とは
東京都の「東京都感染拡大防止協力金」【申請受付要項】によりますと、４月22日～6月15日まで受付で、
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において事業者の方に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮への協力をお願いする代わりに、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事主の方々に「東京都感染拡大防止協力金（協力金）を支給します」との趣旨でした。
支給額は50万円（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）とのことです。
1店舗の方は50万円、2店舗以上の方は100万円です。
申請書類は？どうしたら申請できるのか
- 東京都感染防止拡大協力金申請兼事前確認書
- 誓約書
- 営業活動を行っていることがわかる書類（写しで可）
※法人個人ともに直近の確定申告書（税務署の受付印等のあるもの） - 業種に係る営業許可証を全て取得していることがわかる書類（写しで可）
※飲食店営業許可、酒類販売業許可等 - 本人確認書類（写しで可）
※運転免許証、パスポート、保険証等 - 休業等の状況がわかる書類（写しで可）
- 支払金口座振替依頼書
これらの書類を揃えて
①申請サイト
②郵送
③持参
の方法で申し込みができます。
個人で提出するには難しいので「専門家による事前確認」
ただし、これらの様式を見てみますと、個人で書類を揃えて提出するのが非常に煩雑で難しいので、上記必要書類①の事前確認書というのを用意しています。
ここに税理士・公認会計士・中小企業診断士・都内の青色申告会限定の「専門家による事前確認」をしてもらうことにより通常より早く申請手続きが進むので、専門家によるチェックを推奨しています。
これらの専門家には後日、都より謝礼金が送られるということです。
顧問税理士さんや顧問会計士さんなどがおられる場合は、まずお願いして下さいね。
法人なら顧問税理士がついておられるので、すぐに依頼すればよいのはわかりますが、個人事業で顧問税理士さんがいない場合は、その方を探さないといけません。
時間の猶予があり、ゆっくり行う場合はこれでよいかもしれませんが、今回のような時間の猶予がない場合については、このような専門家を限定する措置をとるのはいかがなものだろうかと思います。
恐らく、限定しないとコンサルタントが入ってきて、書類を作成するのに高額な報酬を要求することに対しての制限を設けているのかもしれません。
高額な金額を請求するコンサルタントもいかがなものかと思いますが、緊急性を要する案件にわざわざ税理士さん等の承認をする制度を作ること自体、ちょっとずれているなと思いますね。小池さん（いやすいません、誰が決めたかわかりませんが）
もし私が東京にいれば、これくらいのアドバイスなら無料で行います。といって大量に相談に来られると有料になるかもしれませんが、正直この程度と言ってはなんですがこのような書類のチェックにお金などもらってたら「専門家」の名がすたると思います。
この際、専門家はボランティアですよ！
税理士さん、会計士さん、診断士さん等、ぜひボランティアでして頂くことを希望いたします。
それと、もっと専門家の手を借りなくてもできる制度が出来なかったんですかね、小池さん。（誰が決めているかわかりませんが、最終決裁者は小池知事ですので）
ところで、大阪は4月27日（月）発表の予定です。
大阪はどんな形式になるのか、決まったらお伝えしますね。
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