顧問税理士/経営セカンドオピニオンサービス

多くの顧問税理士の思考は税法に偏っています（もちろんそうでない税理士もいます）。税理士の思考の基本は『税法』と『税額』です。しかし合法的計算によって計算された納税額であれば、それを適用すればすべて貴社にメリットがあるのか？と言えばそうとも言い切れません。税法は政治的色彩が濃い法律です。税法は毎年政治家によって改正を繰り返しています。これらは様々な政治圧力団体からの圧力を受けながら政策的総合的に決められるのです。税法はすべての中小企業経営がメリットを享受できるようには作られてはいません。また企業の置かれている状況は各企業ごとにそれぞれです。この策を貴社に適用するのがよいのか？など、税法的にはOKであっても個々の会社にとってメリットよりデメリットが多いものが含まれている可能性があります。

『何よりもその策を講じることが会社経営にとって今、必要なのか？』当社のセカンドオピニオンはこの点を極限まで追求します。

最近はセカンドオピニオンが大流行りですが、多くのセカンドオピニオンは税理士が税理士のセカンドオピニオンとなっています。税理士にも色々な考え方の方がいますから、税理士のセカンドオピニオンを受けることは無駄ではないでしょう。モノには表と裏があります。ある行動についてメリットがあればデメリットも必ずあります。従って税理士によるセカンドオピニオンは、顧問税理士の判断を肯定するか？否定するか？あるいは中間的な話しになるかのどちらかになってしまいます。ただ税理士の思考は1）でも申しましたが「税法」と「税額」です。本質的には同じ土俵による思考でお話をされることになります。これに対して当社のセカンドオピニオンは、全く別の角度からの思考も入れてお話します。つまり『会社経営にとって本当に今それが必要なのか？』と言う思考です。

すでに述べましたように、多くの税理士の思考は『税法』の枠内で考えます。しかし、会社は税法だけで動いている訳ではありません。税法はもちろん大事ですが、もっと大事なものが沢山あります。それは会社経営であり、会社財務です。そして会社経営と会社財務は一体です。会社経営はまずミッション（存在意義）とビジョン（目的）があり、それをベースにして計画と行動と検証と改善で動いています。さらにそこに資金（財務）的裏付けが求められます。税法は財務の中の一部です。ですから経営判断をするにはこれらの経営・財務・税務などの知識と経験をフルに動員した判断が求められます。当社はこのように様々な観点の視点から意見を述べることができますので、貴社にとりまして当社のセカンドオピニオンサービスを受けることはとてもメリットの大きいものとなります。