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大阪府休業要請支援金（府・市町村共同支援金）の受付が始まりました。
大阪府の「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」とは
４月２７日に大阪府の休業要請支援金（府・市町村共同支援金）が出ました。
①休業要請支援金とは何か？
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費等を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えするための「支援金」をいいます。
②支給額
中小企業１００万円（府と市町村で１／２ずつ負担）
個人事業主５０万円（府と市町村で１／１ずつ負担）
③対象要件
令和２年３月３１日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、以下の（1）～（3）の３つの要件を全て満たすことが必要です。
（１）大阪府内に主たる事業所を有していること
（２）大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和２年４月２１日～５月６日までの全ての
期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者である
こと。
（３）令和２年４月の売上が前年同月比５０％以上減少していること。
④申請手続き
（１）申請期間 令和２年４月２７日（月）～５月３１日（日）まで（当日消印有効）
（２）申請方法
申請者情報の登録受付（ｗｅｂ受付）→Ｗｅｂのみ！
＜法人用＞休業要請支援金（府・市町村共同支援金）Ｗｅｂ受付
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/2c19ddd995d8a5d85b4639097157314f13b1e8b694d092b3c4f1206c63d70430
＜個人用＞休業要請支援金（府・市町村共同支援金）Ｗｅｂ受付https://form.kintoneapp.com/public/form/show/1221e0d17a6e560b91851c5f09fb4767a767fd44a5c35170b090d8d0c760e06f
⑤Ｗｅｂ受付の手順
申請者情報等の入力→受付番号の通知→申請書のダウンロード→申請書類の提出（レターパックによる郵送）
申請に必要な書類（法人の場合）
- ＜法人用＞休業要請支援金（府・市町村共同支援金）申請書（様式１）【必須】
- 休業要請支援金（府・市町村共同支援金）申請要件確認書（様式２）【必須】
- 誓約書（様式３）【必須】
- 令和２年３月３１日以前から、営業活動を行っていることがわかる書類（写しで可）
①直近の確定申告書の写し【必須】
②「施設の使用制限の要請等」を受ける施設の確認証【必須】
③本人確認書類の写し【必須】
④営業に関する許認可証の写し
（例）飲食店営業許可、風俗営業許可等
⑤賃貸契約の写し（賃貸の場所のみ） - 売上減少を比較できる書類【必須】
令和２年４月の売上を示す帳簿等の写しを必ず提出（月次試算表・売上台帳、現金出納帳の写し - 振込先確認【必須】
法人名義の金融機関の通帳写し（通帳１ページ目の見開きコピー）
以上要点をまとめました。
詳しくは大阪府のホームページ「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」の「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）募集要領でご確認ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html
問題点
①申請方法がＷｅｂ受付のみになっていますので、パソコンのない方は出来ないようになっています。
②申請書類をダウンロードで入手した後、申請に必要な書類を添付して郵送（レターパック）となっています。
つまり最初はパソコンで登録し、受付します。その後は、必要書類を添付して郵送します。デジタルとアナログの混合作業ですね。
東京都に比べて必要書類が若干多い代わりに、税理士・公認会計士等のチェックがないので、こちらの方がシンプルです。
ただパソコンがないとそもそも受付できないので、例えば７０代以上の老夫婦が「パソコンが全くダメな方はどうするのか？」といったところが疑問に残ります。このあたりは吉村知事が４０代ですから、６０代の小池知事とは違うなと思います。
内容的には大阪府の方が法人なら１００万円、個人なら５０万円と法人個人で分類していますが、東京都は法人個人関わりなく、１店舗だと５０万円、２店舗目だと１００万円と、店舗数で区別していますが、これらは受け取る方の立場によって賛否両論があるところでしょうね。
いずれにしましても、大阪府で該当する方はぜひ受けて下さい。
パソコンが苦手な方は税理士さんや、息子さん、親戚の方などに助けてもらって、ぜひ申請して下さいね。
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