とうとう日経平均株価がバブルの最高値を超えました！果たしてこれは始まりの序曲か・・・それとも、終わりの始まりか・・・誰もわかりません。

（1）会社が赤字続きである3つの原因　（2）赤字の体質.....

（1）税理士に不満の会社が多い　（2）税理士に不満だからといって直ぐに変えると.....

今回は赤字の話です。「赤字ってなぜダメなのか？」社長は、今さら顧問税理士さんに聞けない話しです。しかし、これは根本的に大事な話です。......

今回は赤字の話です。「赤字ってなぜダメなのか？」社長は、今さら顧問税理士さんに聞けない話しです。しかし、これは根本的に大事な話です。......

（1）赤字とはどの利益をもって赤字というのか？（2）利益は5段階ある（3）銀行が最も嫌がる赤字とは？（4）税理士さんが最も重視する利益......

今回は、銀行員が融資するにあたって重視する「決算書のポイント」のお話です。銀行員が融資するにあたって、1番きにするところは、......

今回は、資金繰りを解決する特効薬！「帳簿をつける」という話です。なんだ、、、そんな話しか？と思っていますか？しかし、とっても大事な話しなのです。

今回は資金繰りの悩みを解消する方法の第8回目、「借入金の増加を防止し、借入金を適正規模にする」というお話です。

今回は資金繰りの悩みを解消する方法の第7回目、「貸付金・立替金・仮払金の勘定科目を消す」というお話です。

今回は資金繰りの悩みを解消する方法の第6回目、「固定資産の増加を防ぐ」というお話です。そもそも固定資産とは何でしょうか？

今回は第5回目「サイトの問題」をご説明します。社長は受取手形・売掛金の納品から入金までのサイトを管理されていますか？また、支払手形と買掛金の納品から支払いまでのサイトを管理されていますか？

今回は資金繰りの4回目「在庫」のお話です。物販の会社で「卸売り」「小売り」「製造業」の業種の方は、在庫に要注意です。在庫というのは、仕入れた、とか、制作した、もので。まだ売れていないものです。会計の勘定科目でいえば、「商品」「材料」「製品」などです。貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の資産として、Ｂ／Ｓの左側に載っています。

今回は資金繰りの3回目「赤字にならないようにする」というテーマです。このブログを読んでおられる社長にとって、「なんだ、当り前じゃないか」って思われませんでしたか？そうなんですよ、「当たり前」なんです。でも、この当たり前のことを本当に当たり前だと思って、「毎期、絶対赤字にしないように！」と思って経営をされていますか？

今回は資金繰りの悩みを解消にする方法の2回目「急激な売上増加に気をつける」について、述べてみたいと思います。社長、これを聞いて「あれ？」って疑問に思われませんでしたか？なぜ「売上を伸ばすと悪いのか？」です。実は、ここが多くの社長が誤解されているところなのです。

資金繰りの悩みを解消にするには、8つの方法があります。1番目が「お金を余分にもつ習慣をつける」です。資金繰りに悩む経営者の多くの方が、ここを誤解されています。

前回、資金繰りの悩みというのは「腰痛」のようなものだと書きました。今回はそのことに関連したことを書いてみようと思います。ところで社長さまは、こんな言葉はお聞きになられたことがあるでしょうか？「利益は意見」「キャッシュは事実」会計専門家なら誰でも知っている言葉なんです。

「資金繰り」は社長さまのお悩みベスト3に入る悩みです。１番目は売り上げの問題、２番目は資金繰り、３番目は人の問題や将来の不安が続くと思います。社長さまは事業をされる前に、今のような資金繰りの悩みが発生することを想像されたでしょうか？「お金の問題？」「売り上げを上げればよいのでしょう！」こう考えませんでしたか？

東京都の「東京都感染拡大防止協力金」【申請受付要項】によりますと、４月22日～6月15日まで受付で、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において事業者の方に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮への協力をお願いする代わりに、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事主の方々に「東京都感染拡大防止協力金（協力金）を支給します」との趣旨でした。

４月２７日に大阪府の休業要請支援金（府・市町村共同支援金）が出ました。休業要請支援金とは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費等を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えするための「支援金」をいいます。

５月１日に「持続化給付金」の受付が開始しました。「持続化給付金」とは感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金のことをいいます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ①納税の猶予制度があります。②収入が概ね２割以上減少している方には、「特例猶予」があります。

経済産業省より、７月１４日に「家賃支援給付金に関するお知らせ」が発表になりました。今回は８月６日最新版に基づいてお伝えいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免が行われます。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金の概要が発表になりました。