財務コンサルティング

社長の右腕として、会社の経営戦略の一環として大局的な観点から財務改善に取り組みます。

例えば財務悪化の結果として起こる資金繰り問題は、バランスシートがアンバランスになった結果おこりますので、単に目の前の資金繰りを止めるということだけに傾注していると判断を誤ることになります。

例として資金繰りの問題が起こる状況には二つあります。

①売上がアップして起こる資金繰り悪化　

②売上が減少して起こる資金繰り悪化です。

①の売上がアップしておこる資金不足は、黒字倒産の危険があります。これは元々のキャッシュ残高の不足とサイトの問題から起こります。対策としては売上アップから入金までの間の運転資金の調達です。その後にサイト問題の解決に取り組むことによって改善できます。

②の売上が減少して起こる資金繰りは、粗利不足と固定費の過剰による営業利益の赤字によって起こります。必要のない固定費削減と粗利アップが必要です。そしてその改善策を講じる間のつなぎとしてつなぎ融資が必要な場合があります。

この二つの問題の原因は全く違うので、単に資金繰り悪化という表面に現れている現象だけ単純にとらえて対処の方法を間違えると、経営の判断そのものを間違ってしまうことになります。

当社では、まず財務悪化の原因を押さえることを徹底的に行ってから綿密な改善計画を立てて対処いたします。ここが他社と違うところです。

資金繰り（キャッシュフロー）とは、会社のお金の入りと出を管理することです。

会社を経営する上では、さまざまな費用（コスト）がかかります。代表的な費用（コスト）としては、仕入や人件費、家賃、経費、税金などがあります。会社はこれらの費用（コスト）にかかる支出を、事業によって得た売上や利益などから現金（キャッシュ）として捻出しなければなりません。

仮に現金（キャッシュ）の残高が少なくなって資金繰り（キャッシュフロー）が悪化すると、会社はこれらの費用(コスト）の支払いが難しくなりますので、事業の継続が困難になります。

このような場合、短期的・長期的に銀行融資等も活用ながら、資金繰り（キャッシュフロー）そのものを改善することにより、会社の経営を安定させることができます。

さらに会社を成長させるためには、投資資金が必要です。実現可能で精緻な事業計画を描くことによって、金融機関並びに投資家から成長のための資金調達を受けることによって会社成長原資を得ることができます。

銀行融資により一時的に資金繰りが楽になっても、根本的な財務の改善にはなっておりません。したがってその後は財務体質の維持向上のために部門別経営財務管理体制の構築が必要となります。

月次損益の部門別予実(予算と実績)管理、月次資金繰りの予実管理、年次損益の予実管理、経理の仕組みや経理担当者育成等の仕組み等を構築しながら、ＰＤＣＡ（計画→実行→検証→行動）サイクルを回すことで、会社の財務体質がどんどん強化されます。

財務は専門性が強いため、「財務改善の実現」はその分野の専門家ではない社長お1人ですることは難しいでしょう。過去に財務改善を実現した経営者の多くは財務の専門家と一緒に、二人三脚で課題と対策を具体的に遂行することから始めています。

財務改善を進めたい社長は、財務の専門家と一緒に分析しながら改善を進めることが不可欠となります。