資金繰りの悩みを解消するには、8つ方法があります。

（当社ホームページの「お役立ち情報　「資金繰りを安定化させる秘訣とは？」」をご覧ください）

1番目が「お金を余分にもつ習慣をつける」です。

資金繰りに悩む経営者の多くの方が、ここを誤解されています。

保有する現金預金がそもそも少ないのです。
 

資金を多く持つこと自体が「不効率」「損」だと考えてしまうのです。

もちろん、あまりにも多くの現金預金を保有する必要はありません。

 

しかし、ここにはセオリーがあるのです。

中小企業の場合、「最低月商の2カ月、できれば3か月」必要です。

ところが、資金繰りが悪い企業の現金預金を拝見しますと、ほとんどが「0.5か月～1か月未満」です。

 

なぜ1か月未満だといけないのか？

売上高月商が1千万円だったとしましょう。

・掛売りで、末締めの、翌月末入金。

・仕入れは500万。掛買いで、末締め、翌月末支払い。

・サイトは売上、仕入同じとします。

では、「1か月あれば十分では？」とお思いですか？

それは甘いです。

 

社員の給与は25日ですね。

よくあるのは当月10日締めや15日締め、当月25日払いです。

その他にも社会保険料（月末）、源泉税（10日）が毎月かかります。

その他にも家賃は来月分を前払いで月末に払います。

その他経費は現金・預金で、その都度支払われます。

電気代、水道代、通信費などは毎月自動引き落としです。

カード払いがあれば、指定の引き落とし日に容赦なく引き落とされます。

銀行借入があれば、期日に元金と利息が自動引き落とされます。

消費税の予定納付は、前年度の消費税額に応じて、定期的に納付月が来ます。

法人税の中間納付も容赦なく来ます。

このように、支払い期日は、社長が思っている以上にどんどんとやってくるのです。

1千万円の売上が入る前にどんどん支払い日がやってくるのです。

 

そんな時に、「得意先の入金が遅れた！」「延ばしてくれ！」「倒産した！」とかの事態が生じたらどうでしょうか？

社長の会社は、仕入先に支払いできなくなります！

「待ってほしい！」と頭を下げなければなりません。

待ってくれる相手先であればまだ救われます。

もし断られたらどうですか？

あるいは社長が支払手形を使っていたらどうですか？

不渡りになります。

 

以上、お分かりになられましたでしょうか？

このように、支払いは社長が思っている以上に、容赦なく、やってくるのです。

万一の事態もあります。

ですから、預金は、平常時でも月商の2か月分は持っておく必要があるのです。

しかし、昨年からのコロナ禍ではどうでしょうか？

2か月では足りませんよね。

 

2か月売上がなくなった！という事態は普通に起こっています。

 

ですから、やはり3か月必要です。

現実に月商の3か月預金があった会社は、その3か月の間に銀行支援を要請して助かっています。

しかし1か月しか預金残高がなかった会社は、銀行支援が間に合わなくて倒産。

現実に起こっています。

 

ですから、現金預金残高は余裕をみて、月商の3か月は最低必要でしょう。

あるいは、月商でわかりにくい方は、総資産の1/3（33％）の現金預金を持つという考え方もあります。

もちろん、一挙にそんなお金は持てないという方もありましょう。

そのような時は、余分に借り入れておくことによって、月商3か月または総資産の1/3分を借りておくのです。

 

以上、一般的な保有預金残高の話しをしましたが、もちろん各社、個別の事情があるかと思います。

そのような時はぜひご相談ください。

 

決算書最低2期分と試算表を拝見すれば、貴社にとって、当面必要な現金預金残高がわかります。

どうしたらよいか、お悩みの方はぜひご連絡ください。

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お問い合わせは、当社ホームページのお問い合わせフォームよりお願いいたします。

全国の中小企業社長の方、お待ちしております。

今回は以上です。

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