国税庁が2021年３月２６日に公表した「国税庁統計法人税表」（2019年度）によると、

赤字法人（欠損法人）は1,812,332社であった。全国の普通法人276万7,336社のうち、

赤字法人率は65.4％（前年度66.1％）で、前年度から0.7ポイント改善し、赤字法人数も4,176社（前年度比0.2％減）減少した。

 

赤字法人率は、リーマンショック後の2010年度に75.7％を記録した。その後9年連続減少をたどっている。特に2012年度から2017年度までは6年蓮読で1.0ポイント以上改善したが、2018年度は0.5ポイントの改善にとどまり、2019年度は0.7ポイントの改善となった。

　

ただ、2020年度は新型コロナの感染拡大が深刻化しており、企業業績に与える影響が懸念される。（以上ここまで東京商工リサーチ2021年8月23日公開記事より引用）

 

 上記のように2019年度において赤字法人率は65.4％であり、近年比率は下がってきたとは

いえ、ほぼ2/3の法人が赤字であります。

 

　また、このデータはコロナ前の2019年のデータでありまして、2020年度よりの新型コロナ

ウイルス感染症による経済不況によってこの赤字幅の比率は、拡大すると思われます。

 

では赤字とはいったい何ををもって赤字というのでしょうか？

 

赤字とは、簡単な算式で表すと

収益－費用（コスト）＝マイナス

 ・企業会計（財務会計）における収益（しゅうえき）は、資本取引以外の会社の活動による資産の増加のことをいう。

・費用（ひよう、英: cost, expense）とは、生産や取引などの経済活動に伴って支払う金銭である。

（以上、収益・費用の定義はウイキペディアより引用）

  

会計の表現は難解ですね。 

一般的に言って収益の代表は「売上」です。

 

「費用（コスト）」は２種類あり、

 

費用（コスト）とは、

①     売上原価（仕入たものの内、在庫を加減した、売上高に対応する原価）

②     経費

 この2つです。

 

 では、費用（コスト）とは何か？というと 

「売上を上げるために必要な支払い」と言えます。

 もちろん会計学の正式な言い方ではありません。

 

繰り返しますが、会計学の正式な言い方は難解です。

基本的な会計を学んだ者でないと、赤字の定義だけでも理解できません。

 

社長は、会計の専門家ではありませんから、

感覚でわかっていただければ大丈夫です。

 

・売上（収益）とは何か？

⇒お金が入る原因となるもの

 

・費用（コスト）とは何か？

⇒お金が出ていく原因となるもの

 

 結論として赤字というのは、以下の通りです。

 『売上－費用（コスト）＝マイナス』

 

出ていく方が入ってくる方ほり多いのが赤字です。

ではどうなるかというと、「お金が減る」ということなのです。

 

年商１億円以下の小規模な事業者は、税金を払うのを

少なくしたいために、なるべくならあえて「赤字」に

持って行きたいという「思考」の社長が結構多いです。

 

・役員報酬を多くとる。

・法人保険に入る。

・節税商品を購入する。

・その他経費を増やす。　

等々

 

これらは、時と場合によっては有効な時もありますが、

 

これらの節税対策は、いずれも瞬間的に会社からお金（キャッシュ）

が出ていきます。

 

「役員報酬は自分が貰うからいいのでは？」

と思いがちですが、それが適正額を超えると

社会保険料と所得税が多くかかりますので、

行き過ぎると損な場合も多いのです。

 

また役員報酬をたくさんとって、会社を赤字にすると

資金繰りが苦しくなって、自分の懐に入ったお金を

また会社に貸しつける（役員借入金）ことにもなります。

 

銀行から見たら役員借入金は「資本金」と見られて

その面では不利にはなりませんが、

しかし見過ごされがちな重大な点があります。

 

社長借入金が残ったまま社長が万一お亡くなりになると、

役員借入金は「相続税」の対象となってしまうのです。

 

 赤字のメリットとデメリットは以下の通りです。

 ・赤字のメリット

（１）その期の法人税を払わなくてよくなる。

その期の税金は地方税の最低７万円（会社規模・地域等により変動あり）のみとなる。

（２） 欠損金の繰戻し還付（前年度支払った税金が還付される）（青色法人）

（３） 繰越欠損金として、赤字が次期以降最大１０年間繰り延べられる。（青色法人）

 

・赤字のデメリット

1） 会社の現金預金が減る。

2） 内部留保が減る。赤字が続くと債務超過となって実質倒産企業と扱われる。

3） 取引先の信用がなくなる。（信用情報の点数が落ちる）

4） 銀行の評価が下がる。（特に２期以上連続赤字は融資を断られる）

 

赤字にメリットがあるとすれば、法人税面だけです。

 

法人税は税率23％～33％です。

かっては、50％程度あった時期もありましたが、世界的な傾向として、

政策的に法人税率は低下傾向にあり、わが国においても、

現在は、ざっくり30％です。

 

しかし、もちろん小規模企業の社長にとってはこの30％も

痛いと思います。

 

気持ちはよくわかります。

 

しかしながら、この30％の法人税を払わなくするために、

色々な面で、逆のデメリットが多いので、

総合的に見ればやはり「赤字は経営上よくない」

と言えます。

努力した結果赤字になるのは、致し方ないとしても、黒字であるのに

自ら節税対策をして赤字にするのは、お勧めできるものではありません。

  

以上、赤字のデメリットをまとめると、

「お金がなくなる」、「信用がなくなる」

この２点に集約されます。

 

商売は「信用」です。「お金」がなくなれば会社は倒産します。

 赤字はそこに一歩近づいていることになります。

 

 

上記のお話で、赤字がダメな理由というのはおわかりに

なられたかと思います。

 

ではそうかと言って、黒字にするのは簡単なのか？と

言えば、そう簡単でもありません。

 

何しろ、冒頭のデータで申しましたように、日本の法人の2/3が

赤字であるのですから。

 

 しかし、社長が、「意識して何としても黒字にする」

という、強い意志があれば、不可能なことではありません。

 

ではどうすべきか？ということですが、

以下の手順で考えてください。

 

1） 自社の損益分岐点売上高を知る。

2） 自社に必要な経常利益（営業利益）額を知る。

3） （2）に必要な経常利益（営業利益）を上げる売上高を上げる。

4） 経費を削減可能な経費と削減してはいけない経費に分ける。

5） 削減可能な経費は削減することに努める。

 

ここで1）の損益分岐点売上高とは

以下のような式で表されます。

 　　　　①     費用を変動費と固定費に別ける

②     変動費は売上の増減に比例する費用

③     固定費は売上の増減に関係なく発生する費用

④     売上高－変動費＝限界利益

⑤     限界利益÷売上＝限界利益率

⑥     固定費÷限界利益率＝損益分岐点売上高

 

 

ちょっと難解かもしれませんが、この損益分岐点売上高は、

また別のブログで詳しく書かせていただきます。

 

　　2）の自社に必要な経常利益（営業利益）ですが、

これは自社の置かれている現状と、今後の戦略によって決まってきます。

 

そんなの難しい！と思われるかも知れませんが、

確かに戦略なんて考えると難しいかもしれません。

 

しかし、どの企業にも通用する自社に必要な経常利益（営業利益）の

出し方について、一般的な方法はあるのです。

 

これはまた別のブログで書かせていただきます。

 

 

続いて3）は実行ありのみですね。

 

4）は費用をよく吟味して考えなければなりません

5）はまた実行あるのみです。

 

結局最後は、社長の、

「意識して何としても黒字にする」という強い決意なのです。 

今回は以上です。

 

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