これらの書類を揃えて

①申請サイト
②郵送
③持参

の方法で申し込みができます。

ただし、これらの様式を見てみますと、個人で書類を揃えて提出するのが非常に煩雑で難しいので、上記必要書類①の事前確認書というのを用意しています。
ここに税理士・公認会計士・中小企業診断士・都内の青色申告会限定の「専門家による事前確認」をしてもらうことにより通常より早く申請手続きが進むので、専門家によるチェックを推奨しています。

これらの専門家には後日、都より謝礼金が送られるということです。

顧問税理士さんや顧問会計士さんなどがおられる場合は、まずお願いして下さいね。

法人なら顧問税理士がついておられるので、すぐに依頼すればよいのはわかりますが、個人事業で顧問税理士さんがいない場合は、その方を探さないといけません。

時間の猶予があり、ゆっくり行う場合はこれでよいかもしれませんが、今回のような時間の猶予がない場合については、このような専門家を限定する措置をとるのはいかがなものだろうかと思います。

恐らく、限定しないとコンサルタントが入ってきて、書類を作成するのに高額な報酬を要求することに対しての制限を設けているのかもしれません。

高額な金額を請求するコンサルタントもいかがなものかと思いますが、緊急性を要する案件にわざわざ税理士さん等の承認をする制度を作ること自体、ちょっとずれているなと思いますね。小池さん（いやすいません、誰が決めたかわかりませんが）

もし私が東京にいれば、これくらいのアドバイスなら無料で行います。といって大量に相談に来られると有料になるかもしれませんが、正直この程度と言ってはなんですがこのような書類のチェックにお金などもらってたら「専門家」の名がすたると思います。

この際、専門家はボランティアですよ！

税理士さん、会計士さん、診断士さん等、ぜひボランティアでして頂くことを希望いたします。

それと、もっと専門家の手を借りなくてもできる制度が出来なかったんですかね、小池さん。（誰が決めているかわかりませんが、最終決裁者は小池知事ですので）
 

ところで、大阪は4月27日（月）発表の予定です。

大阪はどんな形式になるのか、決まったらお伝えしますね。

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