資金繰り」は社長さまのお悩みベスト3に入る悩みです。

１番目は売り上げの問題
２番目は資金繰り
３番目は人の問題や将来の不安

が続くと思います。

社長さまは事業をされる前に、今のような資金繰りの悩みが発生することを想像されたでしょうか？

「お金の問題？」
「売り上げを上げればよいのでしょう！」

こう考えませんでしたか？

もちろん最初は売り上げがないし、自己資金も少ないからお金を借りてやっていこうと思っておられたと思いますが、結局は「売り上げさえ上がれば何とかなる！」

こう考えてなかったでしょうか？

しかし、現在はどうでしょうか？

社長さまは現実に売り上げておられます。（たとえそれが目標にまでは行かなかったとしても）

お客さんがついて、ある程度売り上げが上がっている。

これは事業として成功です。社長は事業の成功者なのです！

世の中には事業を立ち上げても3年持たずに撤退していく方が山ほどいます。

これは結局商品が売れずにお客さんもつかなかったからです。

でも社長さんは違います！
事業で一番難しいと言われる立ち上げのところをクリアされた成功者なのです。

ところが資金繰りは、売上を上げようと思って行動を開始すると生ずるのです。

なぜだとお思いですか？

売上を上げるには、先に仕入れが生じますので、まず

①仕入れ代金が必要です。

②仕入れたものが在庫として貯蔵されます。

③営業活動の結果、商品が売れました。

④商品を納品しましたが、入金はまだです。

以上のように、①～④の過程での資金が必要になるのです。

これらの資金を運転資金といいます。運転資金は以下のような式で算定されます。

受取手形＋売掛金＋在庫－支払手形－買掛金＝運転資金

運転資金が自己資金で賄えれば問題ないのですが、
多くの中小企業はその余裕がないので、銀行に頼ることになります。

この運転資金は「短期」で借りる場合と「長期」で借りる場合があります。

短期借入金は、返済まで１年以内の借入金です。

長期借入金は、返済が1年超の借入金です。

通常運転資金を長期で借りる場合は、大体5年です。

長期借入金は「証書借入」と言われて、「金銭消費貸借契約」という契約書を交わして、借ります。
これを「約定（やくじょう）取引」ということもあります。

短期借入金は一般に「当座借越」とか「手形借入」という形で借り入れます。

短期にしろ、長期にしろ、問題は、この時点で「社長が銀行との取引ができる状態であるか？」なのです。

中小企業は業種によりますが、一般によほど利益率の良い企業、財務内容の良い企業でないと銀行取引が避けて通れません。

ところが「資金繰りの悪い企業」の社長は、大抵この銀行取引がうまくできていません。

無理もありません。銀行取引の仕方は一般には誰も教えてくれないのです。

通常は社長がご自身で勉強しながら、実践で覚えていかなければならないのです。

しかし、社長にそんな時間はありませんよね。

わかりますよね？

中小企業社長は皆、仕入れ・製造・開発・販売・営業に忙しいのです。

だから私どものような者の出番があるのです。

（銀行取引はデリケートで難しい問題が多いので、この銀行取引をちゃんとするには、我々コンサルタントの指導が必要になってくるのです）

とはいえ、なかなかコンサルって胡散臭そうで、費用も高くて、なかなか頼みにくいですよね。

そのお気持ちもとてもよくわかります。私が逆の立場だとしてもきっとそう思うでしょう。

だから、最初は顧問の税理士さんに相談しますよね。

しかし、相談してもうまくいかない。
だから社長はこのブログを読んでいただいているのかも？しれませんね。

そうなんです。税理士さんは専門が違うのです。
お金に関わることなんで、一緒だと思われる方が多いのですが、税理士さんは税務申告の専門家なのです。

資金繰り解消・銀行取引の専門家ではないのです。

そこはまずわかっていただきたいです。
だから顧問税理士さんを責めるのは、酷なのです。

資金繰りの問題は、社長様が思っておられるほど簡単なものではありません。

資金繰りで悩んだら、一度その専門家に見てもらわないと、自力で治すことはほぼ不可能だと言ってもよいくらいの問題なのです。

色々な要素が絡み合っている問題なのです。
一見簡単そうに思えるのですが、そんなに簡単なものではないのです。
だから専門家に相談してほしいでのです。

そろそろ、このブログの結論を出すころですね。
このブログを読んでくださっている社長のお気持ちは、私はとてもよくわかります。

資金繰りの悩みというのは、身体でいえば腰痛のようなものとお考えください。

症状によって、初期症状なのか、中程度なのか、あるいは酷い状態なのか、色々あります。
これは私たちプロは、決算書及び試算表を見ればすぐわかります。

弊社は、最初の相談で決算書２期分を診断しておりますので、
一度、よかったら、ホームページのお問い合わせ欄からお問い合わせください。

オンラインのZOOMでもできますので、全国各地の社長様のお問い合わせをお待ちしております。

 

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