赤字続きで儲からない会社からの脱出法

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(1)会社が赤字続きである3つの原因

会社が赤字続きである原因には以下の4つがあります。

 

①     売上が上がらない

②     粗利率が低い

③     営業利益が赤字

④     経常利益が赤字

 

 売上が上がらないのは、商品力、営業力、マーケティングの問題です。

しかし売上がゼロでない限り、ある一定のお客様は存在するわけです。

あるいは過去には存在したのです。

それが近年上がらないというのは今のビジネスモデルが時流に合わないという問題かもしれません。

しかし、売上が上がらないから売上ばかりを追うのではなく、対処法としては、まずその売上に対応する固定費の削減が必要となります。

 

 粗利率が低いのは、ビジネスモデルの問題です。

粗利率が低ければ、そこに対応した固定費の削減が必要となります。

 

③営業利益が赤字というのは、本業で利益が出ないということですので、まず固定費の見直しが必要です。

 

④経常利益が赤字という問題は、支払利息等の金融費用がかかりすぎていることがあげられますので、借入金の見直しが必要となります。

 

(2)赤字の本質

ズバリ、社長の赤字に対する罪悪感の意識が少なすぎることです。

 

そもそも日本の会社の2/3が赤字です。

 

残る1/3の8割は、いわゆる「チョイ黒」と呼ばれる、税理士さんに頼んで何とか黒字にしてもらっている黒字で、実質は赤字なのです。

 

例えば、5%以上の売上高経常利益率を出している企業は企業全体の5%くらいしかありません。

しかし、良く考えていただきたいのは、将来に渡って生き残って行く企業というのは少なくともこの5%の経常利益を出している企業の中にしかありません。

 

話しを戻して、ではそれだけ日本の景気が悪いからなのか?と言えば、確かに景気は良くないのです。特に中小企業の景気は上がらないです。

 

しかし、景気が悪いから赤字というのでは、誰でも経営者になれます。

経営者というのは、景気が悪い時に黒字を出すから経営者としての価値があるのです。

 

では、なぜ多くの中小企業は赤字になるのか?

 

 それは、多くの経営者は「利益目標」と立てていないからです。

 

その利益目標を立てるか、立てないか?

たったこれだけのことで、企業の将来が違ってくるのです。

 

(3)赤字克服の対処法。利益目標の立て方

では利益目標の立て方について説明します。

 

①まず損益分岐点売上高の額を知ります。

 

経常利益を決める前に、まず損益分岐点売上高を知る必要があります。

損益分岐点売上高とは、経常利益がゼロとなる売上高のことです。

いわゆるトントンとなる売上高です。

 

損益分岐点売上高=固定費÷粗利益率(限界利益ともいいます)です。

固定費が4,000万で、粗利益率が20%なら、

4,000万÷0.2=2億

この会社の損益分岐点売上高は2億円です。

 

②次に経常利益額を決めます。

 

例えば、「今期は1000万の経常利益は絶対に出す」

こう決めるのです!

利益額を決めることがとても大事です。

 

③経常利益1,000万に対する必要売上高を出します。

 

この会社は固定費4,000万 粗利率20% 必達の経常利益額1,000万とします。

 

経常利益1000万を出す必要売上高=(固定費+経常利益)÷粗利益率

(4,000万+1,000万)÷0.2=2億5,000万

 

この会社の経常利益1000万に必要な売上高は2億5000万ということになります。

 

④先読み経営と成り行き経営

 

この経常利益から必要な売上高を算定するのが、「予算組みによる先読み経営」です。

 

しかし、多くの社長は売上だけを決めて、経常利益は適当に、成り行きにまかせているのです。

 

成り行きまかせ経営→成り行き経営をしていると、売上が上がっても固定費も上がり、売上が下がったらすぐ赤字になるのです。

 

両社の経営の違いは、単年度ではそれほど差がつきませんが、5年~10年経つと雲泥の差がつきます。

 

方や不景気にも余裕シャクシャクで、方や不景気に瀕死の重傷。

さて、社長はどちらを選択しますか?

(4)固定費を徹底的に削減する

上記のようにして計算した2億5,000万の売上ですが、万が一、この売上高が達成不可能であると考えるのであればどうするか?

 

この場合は固定費をさらに徹底的に削減すると同時に、会社保有の資産を売却することが必要です。

 

 そのうえで、借入金の返済額と利息が重たいのであれば、銀行とリスケ交渉する必要があります。

 この場合には、経営改善計画を立案して交渉するのが良いでしょう。

(5)専門家と相談する

以上、一連の改善の過程において、社長が独断で行うことは間違った方向に進む場合がありますので、必ず専門家に相談しながら実行することをお勧めいたします。

 

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