経済産業省より、７月１４日に「家賃支援給付金に関するお知らせ」が発表になりました。
今回は８月６日最新版に基づいてお伝えいたします。

 【家賃支援給付金とは？】
５月の緊急事態宣言の延長により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために設けられた、地代・家賃（賃料）の負担を軽減するための給付金のことをいいます。

①申請者ご自身の名義で契約されており、２０２０年３月３１日と申請日との両方で有効なものであること。
 

②賃貸人（かしぬし）から支払いの免除または猶予を受けている場合や滞納している場合も例外によって申し込みができる場合があること。
 

③自己保有の土地・建物についてはローン支払中のものは対象でないこと。
 

④個人事業者の自宅兼事務所の場合は、確定申告において損金計上するなど、自らの事業に関する部分に限ります。

⑤駐車場や資材置き場として事業に要している土地の賃料など借地の資料も対象であり、借地上に賃借している建物が存在するかどうかは問わない。
 

⑥賃料について規定された契約に限定されている限り、管理費や共益費も賃料の範囲に含まれる。（別の契約書ではダメ）

⑦地方自治体から賃料支援を受けている場合でも、算定に際し孝慮される場合がある。

⑧賃貸契約書上の賃貸人（かしぬし）の名義と現在の賃貸人の名義が異なる場合も、給付対象となる場合がある。

⑨賃貸契約書上の賃貸人（かりぬし）等の名義人と実際に賃料を払っている申請者とが異なる場合も、場合によっては給付対象となる場合がある。
 

以上、家賃支援給付金について記述してきましたが、法人では最大６００万円（個人事業者は最大３００万）と、特に高い家賃を支払っている方にとっては、かなりの支援額となりますので、条件に合う方はぜひ申請してみてください。

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